万5千人分、紛失漏えい　マイナンバー、過去5年間共同通信2022/12/3(土) 16:46

これだけはハッキリといえるだろう。
『国だろうと自治体だろうと委託業者だろうと誰も責任をもたない』

しかもこれから将来起こりうる「予測困難な」「未知の」国民が被る被害は未知数かつ甚大なものになることはほぼ確実だ
導入するのは９９．９％行政の利便と都合なのにこんな無責任な相手に本当に国民の急所を委ねてもよいのかもう一度考えるべきだ。

要は中国がやっているデジタル監視システムのまねごとを日本政府もやりたいというのが本音なのだ。