楽天・三木谷氏「NTT完全民営化」めぐって憤激「X」で大論争勃発…そういえばどうなった「7万2000円の電話加入権」

この場合NTTが我田引水の理屈でどんなふうに「法解釈」を展開しようと一切 関係ない。 法というのは国が一般人である複数の個人・法人に対して「分け隔てなく」 統治するための約定であり、最初から「隔てられた唯一無二」の存在であった NTTは元々からして「法の埒外」の存在であり法の支配など論外だったのだ。 そもそも民営化の時点でこの「電話加入権」問題にメスを入れるべきだった のだが当時はまだ「バブル真っ盛り」の頃で政治家も庶民も上場後に上がり 続けるNTTの株価に浮かれてそれどころではなかったのだ。 おそらく「法の支配・法の精神」が成熟しているフランスや欧州の識者から 見ればまさに「アイツらはアホか？」の状態だったにちがいない。 どんな法理や屁理屈を講じようと 『民営化後も取り続けた電話加入権は償還すべき』これが絶対原則だ。 今ここで決して彼らを甘やかしてはならない。日本の正念場だ。